現在の国債や定期預金等は、金利が非常に低いため100万円預けても年間で1万円以下にしかなりません。これでは、家族で1回外食するだけで無くなってしまいます。1,000万円を預金しても10万円前後ですから、これも家族で国内旅行をすれば…。一方、株式投資等の値動きの激しい投資は年に数十％も上昇してキャピタルゲインを得られる可能性がある代わりに、価格が数分の一に減少してしまうリスクもある訳です。
そんな中でミドルリスク・ミドルリターンと言われているのが不動産関連投資です。

例えば、新築のワンルームマンションを賃貸にまわす実物不動産投資では、「利回り8％」前後をうたう物件もありますし、地方や郊外の中古アパートでは表面利回りが10％以上の物件も存在します。またリートと呼ばれる不動産投資信託にも注目が集まっています。リートとは、数十万円程度の資金で証券化された不動産を購入するものです。市場に上場しているものであれば、購入も売却も即座に行うことができます。このリートの利回りはおおよそ5％〜6％ですから、やはり個人国債や定期預金に比べれば、見かけ上充分に高利回り商品であると言えるでしょう。しかし、不動産投資や不動産投資信託は、リスクが全く無いわけではありません。そこで、“ミドル（中程度）・リスク”の実態を正しく理解することが必要になってきます。


【不動産投資の“ミドル・リスク”】
不動産関連商品固有の「リスク」とは、いったい何でしょうか。

1. まず第一に「流動性（換金性）のリスク」です。上場している不動産投資信託（リート）は、東証で売買できますので、売ろうと決めて即日売却可能です。しかし実物不動産は、売却しようとした場合、1月から3ヶ月（以上）ほどの期間が必要となります。
2. 次に「金利上昇とのリスク」です。現在、政策金利は実質0％で、国債等の長期金利は約1％台です。これほどの低金利の状態は異常と言えますので、今後更に国の財政が悪化し国債の販売が難しくなった場合等、金利は上がっていくことも考えられます。その場合、不動産の市場で期待される利回りは、どうなるでしょうか。仮に長期金利が3％になった場合、現状のリートの利回りのままでは当然市場は満足しないでしょう。今より2％ほど高い8％前後の利回りを要求されることでしょう。ここで賃料が上がらなければ、リートの価格自体が下落すると言われています。実物の不動産にも同じことが言えます。
3. 「人口減少のリスク」もあります。団塊の世代の方々が退職される時代が来ました。また、人口のボリュームゾーンである「団塊ジュニア」以降の若年人口が激減していることからも、物件の立地を厳選する必要があります。10年後、20 年後も、賃貸需要が見込まれる物件選ぶことが必要でしょう。
   

こういったいくつかのリスクを充分に把握したうえで、厳選の上に厳選を重ねて投資物件の判断をすべきです。弊社では、現在の最新の市況を把握し、将来予測を踏まえながら投資家の支援を行っております。